私の拒否をみんなの拒否へ みんなの拒否で制度廃止へ！ 私たちは、裁判員制度実施１年目の5月18日、制度廃止のための全国集会を開催します。 最高裁は「出だし順調」などと取り繕っていますが、実際の裁判はやればやるほど問題 [...]
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裁判員裁判の全国第1号事件が、8月3日から6日まで、東京地方裁判所で強行されました。また、全国第2号事件は、同月10日から12日まで、さいたま地方裁判所で行われました。 3日朝、私たちは、東京地裁前で、裁判員候補者の方々 [...]
裁判員裁判のモデルケースとして１月に行われた江東区マンション殺人事件の公判は、制度の実態をむき出しにした。大型ディスプレイにバラバラにされた死体の肉片、骨片等の証拠写真をひとつずつ写し、自白事件で調書に同意しているにもか [...]
11月28日、最高裁は、全国約30万人の市民に対し、次年度の裁判員候補者の登録通知を一方的に発送した。いよいよ当局が、制度実施への第一歩を踏み出そうとしたわけだが、これに対しては、市民の怒りの声が噴出し、裁判員制度は早く [...]
流れを変えた「8月攻勢」 8月、裁判員制度をめぐる情勢が、激変した。 裁判員法は、04年5月に全政党一致の賛成で成立したが、今夏、その全政党が本格的にぐらつきだした。7月27日の読売新聞「裁判員制度不安です」「政府、第二 [...]
1 裁判員制度を巡る近時の状況 この夏、裁判員制度を巡る状況が、大きく変化した。 まず、7月27日、読売新聞は、政府が、裁判員制度が、第二の「後期高齢者医療制度」問題化し、政府批判が強化することを恐れて、法務省に広報活動 [...]
（1）裁判員制度に対する多くの疑問・反対の声が噴出している。最高裁や法務省が行ったアンケートですらそうだ。裁判員参加に消極的な意見は、○六年一月の最高裁アンケートでは六十一％、〇六年十二月の読売新聞アンケートでは七十五％ [...]
小泉政権による、苦し紛れの「自己責任」論に読売、産経、新潮、文春といったメディアがとびつき、勝手放題な暴言を撒き散らしているうちに、国会では反動法案の審議がすすみ、裁判員法案は4月23日に衆院本会議で可決し参院に送付され [...]
現在、急ピッチで進む「刑事司法改革」。その狙いは何か。端的に言うならば、それは、戦時司法体制への突入にほかならない。 戦時司法体制のキーワードは「さきに刑法を改正して、ある種犯罪の罰則の強化を図ると共に、戦時犯罪処罰の特 [...]
