権力による弾圧は、必ずしも逮捕されてからはじまるわけではありません。例えば、多くの人は一度は自転車に乗っていて検問にあったことがあるでしょう。職務質問も頻繁に行われています。地域防犯協会や町内会と警察が結びついて、不審な人物を洗い出すということも行われています。こうした権力による監視の目が網の目のように張り巡らされていることを考ると、決して他人事とは言えません。

社会的な運動に取り組む事務所の近くなど警察が重点的に監視している対象の近くや繁華街など人が多く集まる場所には監視カメラが多数設置され、人の動きを監視しています。また、主要な道路には自動車ナンバー読み取り装置が設置され、車両の流れを監視しています。犯罪捜査という名目ではありますが、実際には不特定の人間なり車両を監視する体制ができあがっているのです。

職務質問については、警察官職務執行法では、警察官はどんな犯罪について、どんな理由をもって疑っているのかを告げなければなりません。「本人にとって不利」か「交通の妨害」になるのでなければ同行を求めることもできません。ましてや身体を拘束したり強制的に連行することもできません。また自動車検問について、道路交通法では危険防止のため整備不良車に停車を命じ車検証などの提示を求めることができるとされていますが、絶対的なものではありません。ましてやトランクを明けたり所持品を調べたりということについては、犯罪との関係が明示されない限り応じる義務はありません。

日常的な弾圧については、その時その場できちんと対応していくことが必要です。場合によっては、裁判を起こしたり、広く社会に訴えるという手段もあります。ケースによっては救援連絡センターで相談に乗れることもあると思います。