2  戦後から現在まで
このような秘密保護体制は、ポツダム宣言の受諾と新憲法の平和主義の下で、すべてが廃止されることになった。しかしその一方で、新たな秘密保護の在り方が追及されていた。
憲法の平和主義を無視して締結された日米安保条約に基づき、アメリカ軍が駐留することになった。その結果、アメリカ軍の軍事機密を保護するために刑事特別法（1952年）とＭＳＡ秘密保護法（1954年）が制定された。これらの秘密保護法の特徴は、探知・収集という行為の前提として「合衆国軍隊(我が国)の安全を害すべき用途に供する目的をもって、または不当な方法で」と規定されたことである。このような目的と方法が一つの条文で規定されることは稀有なことである。目的犯とすることは戦前からも存在していたが、「不当な方法」での処罰は存在しなかった。その意味においては、これこそが、戦後型秘密保護法の特徴と言えるだろう。
これとは別に、国家が有する秘密を守るために、公務員に対し、守秘義務を認めている（国家公務員法100条、109条12号)。
このような秘密保護の動きは、1979年の改正刑法草案でも現れていた。すなわち、140条は公務員機密漏示罪を規定していたが、様々な要素の中で、改正刑法草案は法律化されることはなかった。1985年には、勝共連合の後押しを受けた自民党有志が国家秘密法案（スパイ防止法案）を国会に提出した。ここでは、「防衛及び外交の事項にかかる文書、図画又は物件で、我が国の防衛上秘匿することを要し、かつ、公になっていないもの」を「国家秘密」とし、外国への通報目的または不当な方法で探知・収集した「国家秘密」の漏示・通報が処罰対象とされていた。ここでの処罰対象者が特定の人ではなく、一般人であることについては、特に注意する必要があるだろう。
答申に現れた秘密保全法制の概要
その必要性については、①情報のネットワーク上へ流出する危険、②外国との情報共有の促進に伴う秘密保全に関する制度の必要性、③国家公務員法における秘密漏示罪の懲役一年という抑止力の低さが取り上げられているが、①と②については、論外である。そのような事態が存在するとしても、なぜ処罰しなければならないのかという説明にはならないからである。③の抑止力の低さでは、今までこれで行われてきたのに、なぜ、今、これを問題にしなければならないのかが不明である。
秘密の範囲については、守るべきものを「特別秘密」とし、①国の安全、②外交、③公共の安全及び秩序の維持がそれであるという。これを簡単に言えば、①防衛秘密、②外交秘密、③公安・秩序秘密ということであろう。ここで新しいことは、公安・秩序秘密を守るべき「特別秘密」に加えたことである。
防衛秘密や外交秘密については、スパイ防止法案において大いに批判されてきた。その現実は現在においても変わっていない。しかし、公安・秩序秘密はまだ議論されてこなかったことである。
この秘密については、警察の在り方そのものにかかわるものであろう。ここでいう「公共の安全及び秩序の維持」を担っているものは、公安警察であり、顕在化せずに、秘密裏に活動する組織である。そこで収集された情報を秘密指定し、それへのアクセスを刑事罰で禁止することは、公安警察を正当化するものであり、絶対に許すことはできない。警察は不偏・不党なものでなければならないことは当然の前提であり、警察的観点からの社会の敵を想定し、それに対する隠密情報収集活動は、警察活動の前提に反するものである(その他の問題として、秘密の管理（秘密の指定、人的管理、物的管理)や罰則、さらには、知る権利との関係などがあるが、枚数の関係上、割愛せざるを得ない）。
従来の秘密保護法は、目的犯構成を取り、敵国の存在を前提とし、敵国に内通するような行為の処罰を前提としている。それに対しこの秘密保全法制は、秘密を管理するものの漏えいを処罰するものであり、国家公務員法の系列に属している。しかし、それとの大きな相違は、一般人が行う「特定取得行為」を処罰の対象としていることである。この特定取得行為こそが、本法制の目玉であり、一般人が行う探知行為を処罰するものに他ならない。
秘密保全法制と共謀罪
従来の秘密保護法には、予備罪、教唆・扇動罪に関する規定は存在するが、共謀罪の規定は存在しなかった。それに対して、爆発物取締罰則4条、国家公務員法110条1項17号、地方公務員法61条4号、自衛隊法122条4項で、共謀罪の独立処罰が認められており、今回の秘密保護法制も同じく共謀の独立処罰を認めている。
ここで認められている共謀の独立処罰は、国家体制を守ることを原則としている。すなわち、自由民権運動から政権を守るための爆発物取締罰則規定、公務員が争議行為を行うことによる公務員の中立性の侵害、軍事秘密を、自衛隊法で防衛秘密とし、また安保条約の下での軍事秘密の保護である。
今回の秘密保護法制の特徴は、外交秘密、防衛秘密に加えて、警察秘密を加えたことである。これらは、現政権にとっては自らの体制そのものを守ることを意味している。そのためには処罰の早期化をはかる必要があり、共謀段階での処罰を求めている。
これを許してきたのは、刑法学者の怠慢であり、マスコミの怠慢に由来している。先にあげた共謀独立処罰の立法例でも明らかなように、国家公務員法、地方公務員法、自衛隊法は、大きな改正を経ているので、その都度、論議する機会が存在した。その際に、この重要な問題に気づかず、批判してこなかったことが、今日の事態を招いたのであろう。
その理由の一つに、学会での論議が、共謀の独立処罰に目を向けず、犯罪論体系にのみ目が向いていたことがある。
早急に体勢を立て直し、国家の在り方そのものに目を向け、共謀の独立処罰に対し批判の目を向けなければならない。
共謀罪の独立処罰をさらに認めることは、現在問題になっている共謀罪を認めることに等しい。私たちは何のために闘ってきたのであろうか。原点に立ち返り、共謀罪導入阻止のためにも、秘密保全法制の制定を許してはならない。

これまで横浜市当局は、横浜市全区に１９名の警察OBを配置することを画策してきました。

しかし、横浜市従、自治労横浜の労働組合の反撃を受けて、当局は「当面４名の局配置」を表明していますが、全面撤回、白紙撤回には応じていません。

この間、寿日雇労働者組合は他の市民団体と共にこの問題を独自に追求し、３月１９日に横浜市当局に抗議行動を展開し、３月２９日に「団体交渉」を実現させました。しかし、当局は２時間半にも渉る交渉で、当面４月は現場（福祉事務所）に赴かせないことは確約したものの、業務内容や詳細は隠ぺいし、最後には「沈黙」に終始しました。

当該の健康福祉局の保健課係長は説明責任の不足を認め、ここに改めて第２回目の交渉日程を確約しました。

しかし当局は、秘密裏に、現場に新たな「要領」を通知し、OBの配置展開はもとより、警察OB導入を合理化すべく業務策定に入ったことが明らかになりました。

第２回目の交渉は下記の日程、場所でおこなわれます。

誰でも参加可能な集会＝「団体交渉」です。健康福祉局の保護課課長をはじめ、その担当部局である「適正化担当課長」を引き出し、白紙撤回をかち取る場にしたいと思います。

日時　　４月２５日（水）　午後４時

場所　　横浜市庁舎　　８階８S会議室

当日午後３時半　JR関内駅南口集合

みんなで一緒に市庁舎へ行きましょう！

【連絡先】　寿日雇労働者組合

こちらにビラ（PDF）あります。→img184　　img185

山中幸男

（３月１８日記　　山中幸男）

東京都港区新橋２−8−16　石田ビル5階

郵便振替 00100-3-105440　救援連絡センター