救援連絡センター

人口80万人の世田谷区で、とんでもない憲法違反、人権侵害、地域監視体制の治安「条例」が制定された。5月14日に条例案が区議レベルで明らかになった「世田谷区安全安心まちづくり条例」である。固有名詞は一切出てこないが、目的は現在区内烏山に集団で居住し活動しているアレフ（旧オウム真理教）の信徒たちを、税金を支出して一部住民と行政が「監視」「規制」していくことであるのは明白である。

条例中の核心部分を引用する。

「第5条　区は、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく処分を受けた団体等による集団的活動その他これに類する行為により、区民が安全で安心して生活することが妨げられるおそれがあるときは、そのことから生ずる住民の生活への影響等を速やかに調査するとともに、区民が安全で安心して生活することのできる社会の確保に資する事業を行っていくものとする」。

区民による反対運動が展開された。

「世田谷区安全安心まちづくり条例制定に反対する区内在住学者・文化人緊急声明」内藤隆（弁護士）國弘正雄（英国エジンバラ大学特任客員教授）等〈…区が本条例案の根拠としている団体規制法は、当該団体の活動を不可能にする「観察処分」や「再発防止処分」を公安調査庁に認めることを内容としており、九九年の国会審議過程から、適性手続や令状主義を逸脱した、極めて憲法違反の可能性の高い法律であることが指摘されてきた。…さらに本条例案には「その他これに類する行為により」「前条に規定するおそれがあるときには」といった表現によって「団体規制法」以上に運用の幅を持たせており、より憲法違反の可能性の高い条例案であると言わざるを得ない。…このような憲法違反の疑いのある条例を制定しようとすることは、安全安心どころか住民の不安を増幅するだけである。また、このような住民の基本的人権を侵害しかねない条例について、ほとんど審議時間を費やさずに制定しようとしている世田谷区の姿勢は、司法の判断をも尊重することなく一部住民の転入届を不受理とする対応を続けてきた事ともあわせて、民主主義を破壊する暴挙であり、看過することはできない〉

60年代末、街頭闘争時の町内・自治会の「自警団」的組織化、70年代の党派の「内ゲバ」や「爆発物」「多発」を口実とした町内会による活動家「追放」策動をも含めたCR作戦、ごく至近ではワールド・カップ試合会場、あるいは都内盛り場にもフーリガンが登場するという口実での町内・自治会を巻き込んでの移動民たちへの排外・監視活動強化の流れの中にある条例である。国家レベルで地方自治体を巻き込み有事法制、地域では「安全」条例と個々人の生き方、活動を縛る法律が蜘蛛の巣のように張り巡らされようとしている。短期間で議会対策を進めたが6月20日の本会議で賛成多数により可決された。大きな問題は反対区議が無所属の２人だけという現実である。既成政党、生活者ネットも条例の本質を捉えられず、「アレフ」対策という名目に屈服した。

反対の無所属、木下泰之区議（元旧社会党）は「区長の態度は無法者と同じである」「治安を守るという自警団の思想は関東大震災時の自警団を想起させる」「5条に関わる団体規制法は違憲のそしりを免れない」など、区長による条例提案を徹底糾弾し、12分にわたり反対の理由を明確に述べた。もう一人の無所属議員も「世田谷区長が司法を批判し〈自ら区民を守る〉と発言したことは法支配への挑戦」「オウム対策の〈まちづくり協議会〉は区と警察の「官」で組織され一般区民を監督するものであり、自警団、隣組をほうふつとさせる」「基本的人権は失われた」と述べた。

この現憲法下で地方自治体としては最悪の違憲条例、地域治安条例、自警団に税金を支出する「世田谷区安全安心まちづくり条例」は制定されたわけであるが、今後もこのような「条例」を容認することなく反対の動きを広めて行きたい。

有事法制3法案（武力攻撃事態法、改悪自衛隊法、安全保障会議設置法）の国会での審議が開始された。3法案は「いつでも戦争のできる国家化」のために制定される。この法案が想定している戦争とは、朝鮮戦争だと言われている。ブッシュ・アメリカ大統領はイラン・イラク・北朝鮮の3国を「悪の枢軸」と規定したが、すでに、イラクでは「秋にアメリカの爆撃がはじまる」という噂が飛びかっているという。

実際、アメリカは昨年10月7日のアフガニスタン爆撃によってもどることのない戦争の道へ大きく足を踏み出している。してみると、この道は、今秋のイラク−中東への爆撃であり、さらには北朝鮮への爆撃へと続いていると見るのは理の当然であろう。

であればこそ、小泉政権はこうした事態に対応できる法整備にしゃにむに突進していると言える。小泉首相は4月16日の有事法制3法案の閣議決定の際の首相談話で、「昨年の米国同時多発テロは、想像を越える態様と規模の事態が現実に起こり得ることを示し、また九州南西海域不審船事案は、わが国の安全を脅かすおそれのある武装不審船の存在を明らかにして、国民に大きな不安を与えた」と言っている。

この発言を読み解くと、アメリカが北朝鮮に爆撃を加え、自衛隊が周辺事態法で参戦した場合、日本においても「9・11」が発生するかもしれないので法整備が必要、ということになる。日本における「9・11」が現実に問題になっているのである。

有事法制の制定はアジアの民衆にとっては侵略国家化へのGOサインであり、激しい反発を引き起こすであろう。戦前、朝鮮の民衆は日本の侵略に対し、伊藤博文への攻撃をもって反撃した。小泉政権はこうした事態を想定し有事法制をゴリ押ししていると言える。

有事法制の「武力攻撃事態」とは、政府が「戦争のおそれ」があると宣言したら日本国内に陣地をつくり邪魔なものはぶっこわす、というものである。こうした事態はすでに戦前の沖縄の地上戦で起きている。「これは私たちの壕です。病人を入れてください」という沖縄の村の人々を「非戦闘員のくせに」と脅して潜りこんだ日本軍。

「軍隊は結局、軍隊自身を守るだけです。戦場で住民を守ることなんてできないんです」「沖縄戦では軍隊に土地を採られた農民が抗議したら逆に殺された」と前沖縄県知事の大田昌秀さんは語っている。

かつて国家総動員法のもと、15年戦争で2000万人のアジアの民衆を殺し、日本の民衆も沖縄戦、広島・長崎、東京大空襲で300万人以上の犠牲を出した。こうした歴史を再び繰り返すのかが問われているのだと思う。

ここが頑張りどころ。「戦争は最大の人権侵害」であり「戦争の加害者にも被害者にもならない」と堅く誓い、有事法制反対の声をさらに大きく発信していきたい。

このままでいけば、ここ数年のうちに日本は確実に戦争にのめりこむ…。こんなことが冗談ではなくなってきた。いわずとしれた有事法制問題である。小泉首相は「備えあれば憂いなし」などと誤魔化しているが、本音はアメリカの「対テロ戦争」に参加し、日本を戦争のできる国に変えることだということはすでにお見通しだ。

救援連絡センターは、戦争こそ最大の人権侵害であり、とうてい黙っていられない、戦争反対の声を大きく発信しなければという気持で5月24日、明治公園で行なわれた「STOP！　有事法制集会」に参加した。

この集会は、陸海空港湾労働者を中心とする「ストップ有事法制・実行委員会」が発した「立場や〈垣根〉を越えて、大共同行動を実現し『日本騒然』状態をもって有事法制を葬り去ろう」というメッセージのもと開かれた。「船乗りの誇りにかけて有事法制阻止に立つ」（全日本海員組合）、「違法な軍事協力の強要にはストライキで対決する。法案成立をくい止めるために全力を尽くそう」（航空労組連絡会）と現場の労働者の熱烈な思いがこもった集会だ。

会場の明治公園は、横断幕や色とりどりののぼり旗を掲げた4万人余の参加者で立錐の余地なく埋まった。野球やサッカーの試合では4万人という数は見慣れた光景だが、有事法制反対というホットな政治課題ではなかなかないことだ。

雨上がりの空の下、サーチライトが演壇を照らすなか船員による出航のドラによって開会。集会呼びかけ団体を代表して日本山妙法寺の僧侶が「戦争の被害者にも加害者にもならない」と開会宣言を行ない、「国会の中」から、共産党、民主党、無所属、社民党の国会議員が有事3法案の廃案を訴えた。

「国会の外」から、地方議員、青年団協議会、市民団体、高校生等7氏がアピールを行ない、俳優の吉永小百合さんの「みんなの力で戦争への道を閉ざしましょう！」というメッセージが読みあげられた。

集会宣言が採択され、最後に「6月大行動をまきおこそう」との行動提起が行なわれた。デモ行進は3コース（国会、代々木公園、新宿）。反撃にむけての確実な手応えを感じる集会とデモだった。

この集会を前後してさまざまな有事法制反対の取り組みが行なわれた。国会前では連日の座り込み、院内集会、全衆議院議員への要請行動が行なわれた。

徳島、長野、高知の知事、東京大田区、三重県をはじめ多数の議会で有事法制反対の声があがった。地方議員の共同アピールには285名の賛同が寄せられている。

次は6月16日だ。さらに行動を積み重ね、今回を倍する集会にむけて頑張ろう。

小泉政府は「テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約」の批准とそれに対応する国内法として「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」を国会上程した。現在、すでに衆議院を通過して参議院に送付されており、連休明けにも成立が目論まれている。

条約は九九年に国連で採択されたものの、「テロ組織」の定義をめぐる対立などから、昨年九月までに批准していたのはイギリス、ウズベキスタン、ボツワナ、スリランカの四カ国にすぎなかった。しかし昨年九月十一日のアメリカ中枢をねらった同時テロを受けて、すでに二十カ国が批准するまでになり、日本も有事法制の動きの中で急遽条約を批准し、それに見合う法律として「テロ資金処罰法」を出してきたのである。ところがこの新法はテロ批判に乗じてあらゆる運動に弾圧を拡大できることを狙ったとんでもない悪法であり、ほとんど議論もされないままに強行採決されようとしているのだ。

以下に新法の問題点をいくつかあげてみる。

第一に、「公衆等脅迫目的の犯罪行為」とは、公衆又は国若しくは地方公共団体若しくは外国政府等（条約その他の国際約束により設立された国際機関も含む）を脅迫する目的をもって行なわれる犯罪行為をいうとされ、国際的な犯罪に限らず、一国内の行為をも対象としている。その犯罪行為とは、殺人、傷害、誘拐、人質をとる、航空機や船舶の航行に危険を生じさせる行為、爆発物の使用、放火などとされ、政治的な目的をもった実力闘争をすべてひっくるめて弾圧の対象としているのだ。

第二に、「情を知って、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的で資金を提供した者は、十年以下の懲役又は千万円以下の罰金に処する」（第二条）「犯罪行為の実行のために使用する目的で、資金の提供を要求し、若しくは勧誘し、又はその他の方法により、資金を収集したときは、十年以下の懲役又は千万円以下の罰金に処する」（第三条）とあり、資金提供した者も提供を受けた者も、さらにその未遂まで罰するとしている。これは、刑法にはない「カンパ罪」の新設である。犯罪行為が実行されたかどうかが問題ではなく、資金提供それ自体が罰せられるのだ。

第三に、何がテロ行為か、何がテロ資金に当たるかなどの判断はすべて警察・検察が決めることになり、恣意的判断で簡単に弾圧が拡大されてしまう。「情を知って」などと暗黙の了解があったとすれば何でも処罰できる。「犯罪行為の実行を容易にする目的」というのもきわめてあいまいな表現で、いかようにも解釈できる。

例えばパレスチナ難民支援のカンパなどについてもそれがテロへの資金提供になると判断されることもありえる。かつて南アフリカのアパルトヘイト廃止運動や、インドネシアの東チモール独立運動も、時の政府からテロ活動だとして弾圧を受けている。最近、テロという言葉が独り歩きしている嫌いがあるが、その定義は極めて難しいものだ。恣意的な判断の結果、救援活動、裁判闘争のカンパにしても、テロ組織へのカンパとされれば処罰されかねないのだ。

さらに組織的犯罪対策法の一部を改悪することも今回の法案は含んでいる。

今回のテロ資金供与防止条約批准とテロ資金処罰法の攻撃は、まさに権力と闘う組織をテロ組織としてその資金源を断つことで壊滅させようとすると同時に、さまざまな国際連帯の活動さらには救援やさまざまな支援、カンパ活動など民衆の広範な運動への参加を萎縮させるねらいがあることは明白である。

戦前の治安維持法にあった「目的遂行罪」（結社の目的遂行のためにする行為）や破防法の団体のためにする行為の禁止（第八条）以上に幅広く弾圧の網を広げる危険性があり、より治安法としての性格をもつと言わざるをえない。こんな悪法を許してはならない。

反対の声を、より大きく上げていこう。

政府は3月中に、重大な犯罪を犯した精神障害者に対する新たな処遇新法を国会に上程しようとしている。その内容は、医療を確保し病状を改善して再犯を防止し社会復帰を図る。対象は放火、強制わいせつ、強姦、殺人、傷害、強盗およびその未遂行為をした者で心神喪失または心神こう弱で不起訴となった者、あるいは裁判で無罪の確定した者。処分は強制入院あるいは保護観察所の保護観察下での強制通院。処分の決定あるいは解除は地方裁判所が行なう。裁判官1名、精神科医1名の一致で決定する。処分は6カ月ごとに更新され再犯のおそれがなくならないかぎり退院できない、というものであり、まさに保安処分そのものである。

新聞報道によれば「入院施設はさしあたって東西の国立病院に2カ所。いずれ全国に800床30カ所を設ける」「病棟は原則個室、独立させて出入り口規制、ドアは施錠。看護者数を患者と同等の一体一にさせる」などとされている。

保安処分とは犯罪を犯した精神障害者に対して、再犯のおそれを理由に予防拘禁しようとするもので、精神障害者への差別に他ならない。

かつて70年代に改正刑法草案が出され、その中に保安処分が盛り込まれたとき、日弁連や精神神経学会をはじめ病者団体、労働組合など、さまざまな団体が反対に立ち上がり、この法案は国会上程されることなく葬り去られた。その後も精神障害者による犯罪がマスコミで大きくとり上げられるたびに、治療処分執行法、処遇困難者専門病棟などと名前を変えながらも一貫して保安処分を制度化しようとする攻撃は続けられてきた。

昨年1月29日以来、法務省と厚生省（途中から厚生労働省と名称変更）は月1回のペースで合同検討会を開き、重大な犯罪を犯した精神障害者の対策を協議してきた。その流れの中で昨年6月に起きた池田小学校殺人事件を口実に保安処分新法を制定しようとする攻撃が一挙に強まり、加速度を増したのである。

保安処分新法の国会上程を何としても阻止し、精神障害者が地域で生きられる社会をめざしていこうとする声が高まっている。まさに今、闘いは正念場を迎えている。病者や障害者を中心とし一貫して保安処分反対の闘いを担ってきた「処遇困難者専門病棟」新設阻止共闘会議は3月24日に集会とデモを呼びかけている。多くの皆さんに参加を訴える。